国家能源局は《炭層ガス（炭鉱ガス）開発利用第13次5ヵ年計画》を公布した。

　同計画によると、中国は第13次5ヵ年計画期に炭層ガス新規確認原始埋蔵量を4,200億m3とし、2〜3ヵ所の炭層ガス産業基地を建設する。2020年には炭層ガス（炭鉱ガス）回収量を240億m3とする。

　計画は、探査、開発、輸送並びに利用、科学技術イノベーションの4つの面で主な任務を提示している。具体的には産業化基地を増やすこと、新鉱区の埋蔵量で打開を実現すること、2大産業化基地を強化して生産開始を急ぐこと、産業化基地と開発試験区の新規建設を進めること、炭鉱区の炭層ガス地上開発を推進すること、炭鉱ガス回収実証プロジェクトを実施すること、炭層ガスパイプラインの計画と建設を総合的に進めること、資源総合利用効果を高めること、炭鉱ガス利用実証プロジェクトを設けること、技術実証を展開することなどである。

　計画は、沁水盆地とオルドス盆地東周縁部の炭層ガス産業化基地を竣工させ、生産量の急速な増加を実現することを打ち出している。2020年には2大産業化基地の炭層ガス生産量を83億m3とする。

　また、貴州畢水興と新疆ジュンガル盆地南周縁部に炭層ガス産業化基地を新たに建設するとともに、内蒙古や四川等に炭層ガス開発試験区を建設し、一群の開発利用実証プロジェクトを実施する。

　炭層ガスパイプラインについては、神木−安平パイプラインを建設するとともに、陝西−北京パイプライン、楡林−済南パイプライン、西気東輸パイプライン、オルドス−安平−滄州パイプラインなど国家天然ガス基幹パイプラインとの連絡輸送パイプラインの適時建設を奨励して、相互に連携する対外輸送構造を形成する。

　計画は確実な実施を図るため、種々の補償措置も打ち出している。炭層ガス探査・採掘の一体化や石炭系地層の多種のガス資源の総合開発モデルの模索、鉱業権許認可の改革、市場による炭層ガス価格の決定、財政補助、優遇課税、炭鉱ガス発電の系統連系及び加算価格、専門建設基金と中央政府予算による炭鉱安全改修投資、融資チャンネルの拡大、低濃度炭鉱ガスや送風炭鉱ガスの利用の奨励、産業指導の強化などである。また、炭層ガス開発利用管理弁法を制定し、炭層ガスと石炭資源の協調的な開発モデルについて総括と普及を進める。

　（中国能源網 12月5日）