石炭脱生産能力は初歩的な成果を上げたものの、ゴールまでは依然はるかに遠い。12月1日、秦皇島でが開かれた2017年度全国石炭交易会で国家能源局の王暁林局長が表明したところによると、今年10月時点で石炭の脱生産能力任務は計画を上回って達成され、1〜10月の全国の一定規模以上の企業による原炭生産量は27.4億トン、前年同期に比べ、3.3億トン、10.7％減少した。

　注意すべきは、下流の企業との中長期契約の締結が石炭脱生産能力の重要な手段になりつつある点である。交易会では、兗鉱、陝煤、龍煤、伊泰など石炭企業10社が電力、鉄鋼など主な需要家と中長期契約に調印した。その範囲は発電用から、鉄鋼用、建材用へと広がり、石炭産業は全面的に中長期契約時代に入ったというのが業界の見方である。

　石炭脱生産能力が成果を示し始めた一方で、全体的な脱生産能力任務にはなお厳しいものがある。発展改革委員会の連維良副主任は、石炭脱生産能力はまだまだ達成にはほど遠いと指摘し、「現在の石炭生産量は57億トン前後、脱生産能力が順調に進むと、2020年の生産量は49億トンになり、その頃には消費需要もわずか41億トンになる」と述べた。

　また、連維良副主任は、石炭企業の上流と下流の関連産業が業界の垣根を越えて合併再編を推進するよう、発展改革委員会が関連措置を検討していることを明らかにした。複数の業界、地域、企業形態に跨る企業プラットフォームを構築する。

　連維良副主任は次のように表明した。石炭企業は石炭のみを本業にしていては活路がなく、融合発展の水準を速やかに高めなければならない。石炭産業は関連産業との融合発展のチャンスを迎える。発展改革委員会も産業内だけでなく異業種間で石炭企業の合併再編を推進する措置を検討中である。発展改革委員会は石炭企業が下流の産業に延伸することを支援する。石炭と電力の一体化、石炭とコークスの一体化、石炭化学工業、石炭と製鋼等は望ましい再編の方向性になる。複数の業界、地域、企業形態に跨る企業プラットフォームを構築しなければならない。

　なお、卓創資訊の石炭産業アナリストである張敏氏によると、石炭企業と関連産業の合併再編という手法は以前からあり、産業チェーンの拡張、経営リスクの低減、生産コストの削減がその論理になる。現在は石炭の上流産業と下流産業のいずれも回復基調にあり、有利な時機であることは確かである。

　（毎日経済新聞 12月2日）