国家エネルギー指導小組弁公室の徐錠明副主任は2日、「エネルギー法」意見募集版が近日中に国務院に上程されることを明らかにした。「エネルギー法」の制定は、担当部局が草案を策定して国務院に上程し、その後全人代の審議にかけられるという順序になるが、この順序に従う限り、「エネルギー法」は今月5日から開幕される全人代の審議日程には入らないことになる。

　「エネルギー法」は昨年12月に意見募集版が完成して、広く修正、改善意見や提案を募集していた。また、それより以前の起草過程においても、国有企業並びに民営企業の代表を招いて、意見を求めていた。今年2月1日の時点でネット上に寄せられた意見は5,000本余りに上り、徐錠明副主任によると、その中で合理的な意見は草案に盛り込まれた。

　注目を集めるエネルギー部新設問題については、意見募集版は明確に規定しておらず、「国務院エネルギー主管部門は全国エネルギー行政を統一管理し、国務院のその他の部門は各自の職責の範囲内において関連するエネルギー管理の責務を有する」と規定している。

　徐錠明副主任は、エネルギー部が新設されるのか、新設されるとすればいつになるかについては明言を避けた。

　（第一財経日報 3月3日）