12月18日に開かれたコモディティ商品市場サミットフォーラムにおいて、中国煤炭運銷協会の馮雨副理事長は、「2017年に石炭脱生産能力政策が減退することはない。来年の脱生産能力は1.5〜2億トン規模になる公算だ」と表明した。

　馮雨副理事長によると、今年の生産減量化政策は予想以上の成果を収め、来年も引き続き全国の炭鉱に年間276日の作業日数制度を実施し、具体的な政策についてもさらに最適化と完備が進むことになる。

　石炭供給側構造改革が持続的に推進される中、2017年の全国石炭生産量は概ね2016年並みになる見通しである。
　
　馮雨副理事長によると、2017年の経済の基本面から石炭需要を牽引する力がやや減退するものの、全体的には平穏になる。一方、石炭火力発電から非化石エネルギーへの転換が一般炭需要を制約する。また、来年の気候が平年並みであれば、気候要因は石炭需要を減らすファクターになるだろう。

　（中国能源網 12月19日）