山西省政府は先般《山西省第13次5ヵ年総合エネルギー発展計画》を公布し、石炭資源の統廃合と合併再編を強化することを明確に打ち出した。

　山西省は第13次5ヵ年計画期に、晋北、晋中、晋東の3つの大型石炭基地建設を重点的に建設する。1つの鉱区は1つの主体が開発し、1つの主体は複数の鉱区を開発できることを原則として、企業の自発的意思と市場の主導を前提に統廃合と合併再編を進める。

　晋北一般炭基地については、同煤集団と中煤平朔の1億トン級石炭集団2社を育成し、晋中原料炭基地については焦煤集団を1億トン級企業として育成する。晋東無煙炭基地については陽煤集団、潞安集団及び晋煤集団の大手3社が1億トン級企業へと邁進するよう育成する。

　山西省は既存の大型大手石炭企業集団の統廃合と再編を基礎に、生産能力構造の調整と最適化を進め、一般炭、無煙炭、原料炭の3大資源の優位を際立たせ、基地別、炭種別に世界的にも一流で中国国内をリードする超大型石炭集団公司を形成するよう検討と模索を進める。2020年には省の炭鉱数を900ヵ所以内に抑制し、1坑井当たりの平均規模180万トン/年を目指すとともに、150ヵ所の現代化坑井を建設する。

　また、第13次5ヵ年計画期の石炭生産総量を科学的、合理的に抑制する。坑井閉鎖の連動の仕組みと老朽化生産能力退出の仕組みを確立し、石炭生産総量を有効に抑制しつつ、市場の需要に応じて石炭製品構造を調節する新たな仕組みを構築する。老朽化生産能力退出の仕組みを完備し、法に基づく老朽化生産能力淘汰を堅持する。中長期的な生産能力退出計画を策定し、退出の責任主体とタイムスケジュール、ロードマップを確定する。鉱業権の譲渡の市場を健全化し、市場化による老朽化生産能力退出の仕組みを推進する。違法な鉱業権や、鉱業権を長期にわたって占有しながら採炭を行なわない企業については、法に基づいて退出を強制する。

　（新華社 1月3日）