全国発展改革工作委員会は2017年の9項目の重点工作を提示したが、その中で脱生産能力も含む供給側構造改革が重点工作の筆頭に挙げられた。2017年の過剰生産能力解消過程において、中国は脱生産能力と安定供給並びに価格安定の関係を適切に処理するよう総合的な計画を図る。また、引き続き鉄鋼と石炭産業の脱生産能力を推進するとともに、電解アルミやセメントなど過剰産業の脱生産能力工作も適正に進める。

　国家発展改革委員会と国家能源局が通達した《石炭産業発展第13次5ヵ年計画》は過剰な老朽化生産能力を毎年8億トン前後解消し、減量置換と最適化計画配置によって先進生産能力を5億トン前後増やすことを打ち出している。

　華創証券のアナリストによると、2017年の脱生産能力はさらに強化され、対象範囲が広げられる見通しである。2017年の石炭と鉄鋼産業の脱生産能力の量的指標は1割以上追加され、同時に脱生産能力の範囲も、セメント、ガラス、電解アルミ及び船舶の4つの産業にも広げられることになる。

　（中国能源網 1月10日）