環境保護部は《火力発電所防止技術政策》を正式公布した。これは、石炭火力発電所の排煙脱硫、超低排出、大気汚染防止、脱硫・脱硝管理等を対象とする政策である。

　政策は火力発電所の汚染防止において遵守すべき技術路線を提示し、根源の規制と末端の管理を互いに結び付けた路線を提唱している。

・全国の新規建設の発電事業は原則として60万kW以上の超臨界設備を採用し、平均石炭消費を標準炭換算で300gce/kWh以下としなければならない。
・小型火力発電設備の淘汰標準を引き上げ、改造後もエネルギー効率や環境保護等の標準に適合しない30万kW以下の設備の淘汰を優先する。
・「以熱定電」（熱負荷に基づいて発電容量を確定すること）の原則を堅持して高効率石炭火力熱併給設備を建設する。コージェネレーションの計画と熱供給の専門計画を科学的に策定する。
・選炭量をさらに拡大し、一般炭の品質を高める。

　（中国能源網 1月18日）