国家発展改革委員会は《炭鉱建設の生産能力置換工作のさらなる加速に関する通達》を発し、建設中の炭鉱事業に対し減量置換政策又は過剰生産能力解消任務を厳正に適用するよう求めた。省・自治区・直轄市間に跨る生産能力の置換と合併再編を奨励するとともに、承認済みの炭鉱建設事業が生産能力の置換を通して過剰生産能力解消任務を分担するよう奨励する。

　今回の通達は、次の9項目の措置を通して、先進生産能力の育成と発展、老朽化生産能力の速やかな淘汰、石炭産業の構造調整と転換・グレードアップの促進を図るとしている。

　(1) 石炭生産能力置換の長期的仕組みの確立
　(2) 省・自治区・直轄市間に跨る生産能力置換の奨励
　(3) 合併再編の奨励
　(4) 建設中の炭鉱事業に対する減量置換政策又は過剰生産能力解消任務の厳正な適用
　(5) 石炭脱生産能力の平穏で秩序ある推進
　(6) 新規建設炭鉱に対する減量置換要件の厳正な適用
　(7) 地方の生産能力置換の統一的な実施に対する支援
　(8) 石炭生産能力置換指標取引サービスの強化
　(9) 年度過剰生産能力解消実施方案に盛り込まれながらも未だ予定通り閉鎖していない炭鉱に対しては翌年6月30日までに生産能力置換指標取引契約の調印を義務付け。

　2016年7月23日、国家発展改革委員会、能源局、炭鉱安全監察局は連名で《減量置換の実施と新規石炭生産能力の厳重な規制関連事項に関する通達》を示達し、承認を得ないまま勝手に着工した違法建設の炭鉱については一律に建設と生産を停止し、引き続き建設を要する違法炭鉱事業については減量置換政策を厳正に適用することを求めていた。

　専門家によると、今回の通達は、石炭生産能力置換の長期的な仕組みの確立を初めて打ち出すとともに、従来の通達を改訂して、省・自治区・直轄市に跨る生産能力の実施、合併再編後の新規炭鉱建設事業の実施、承認済みの炭鉱事業及び一部の実施方案の枠内の炭鉱事業に対する置換指標の一定の引き上げを打ち出した。

　中債資信評価有限責任公司のアナリストによると、今回の通達は生産能力置換指標取引の契約について時間を区切っている。「年度過剰生産能力解消実施方案に盛り込まれながらも未だ予定通り閉鎖していない炭鉱に対しては翌年6月30日までに生産能力置換指標取引契約に調印しなければならない。うち2016年中に閉鎖退出した炭鉱については遅くとも2017年9月30日までに契約に調印しなければならない。期限を過ぎても未だ調印していない生産能力退出指標は撤回する。2016年6月30日までに契約に調印し生産能力置換方案を上程する場合、従来の130％の置換率を150％に引き上げる」との規定は石炭企業が可及的速やかに老朽化生産能力を退出するよう督促するものである。

　（中国経済網 4月24日）