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国際環境保護組織の5月4日のニュースリリースによると、ミャンマーはエネルギー不足を補うため、向こう10年以内に石炭火力発電所の建設を進めるが、大気汚染の深刻化によって年間7,000人が早死にすることになる。
ミャンマーはすでに深刻な大気汚染国になっているが、経済開放政策の実施によって大気汚染が深刻化する。
ハーバード大学とグリーンピースが2016年に行った調査によると、6都市の大気計測結果はいずれもPM10の値が北京のスモッグの値を超えていた。
石炭火力発電によって大気汚染はさらに深刻化し、毎年7,000人が早死にすることになる。古い石炭火力発電所と新たに建設する9ヵ所の発電所を40年間使用する場合、28万人が早死にする。大気汚染は心臓に大きな衝撃を及ぼし、呼吸器系の感染によって肺炎を引き起こす。
ミャンマー政府は石炭火力発電所の建設をエネルギー供給の基盤の一つにすることを決定している。ミャンマーの5,000万人余りの人口の3分の1は国営の老朽化送電網を利用しており、停電の頻発のため、外国投資家に多くの困難を強いている。
（緬華網 5月5日）