タイ政府は、石炭火力やガス火力発電所の開発が遅れていることを受けて、国家電源開発計画2015〜2036（PDP:2015-2036）を見直す可能性が出てきた。国家エネルギー政策委員会は、十分な電力供給を確保するためには原案PDPを見直す必要があり、エネルギー大臣Anantaporn Kanjanarat氏は改定を行うか否かについては６ヶ月以内に結論を出すべきであると述べた。

　PDP:2015-2036は、2036年までの新規増加設備容量の目標値を57,500MWに設定し、同年累積設備容量を70,400 MWとすることを計画している。新規電源開発は、再生可能エネルギー、クリーンコール、原子力発電と周辺国からの電力輸入などによって対応する。2036年の電源構成は、再生可能エネルギーが現在の8%から2036年の20%、石炭が7%から25%、輸入電力が7%から20%、原子力が0%から2%へと拡大することが期待されている。

　国営電力公社EGATによると、今年の電力ピーク需要は32,000MWに達すると予測しており、電力供給が逼迫すると予想されている。タイの再生可能エネルギー発電の発電設備容量の導入目標値は、見直しによって従来の20%から30%に引き上げられる。

（Bangkok Post 2017年5月16日）