国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、ウェブサイトにおいて、国務院の承認を経て、中国国電集団公司と神華集団有限責任公司を合併して「国家能源投資集団有限責任公司」に再編すると発表した。

　神華集団は石炭を基礎に、電力、鉄道、港湾、海運、石炭液化及び石炭化学を一体とし、生産・輸送・販売の一貫経営を行う超大型エネルギー企業であり、世界最大の石炭供給企業である。今年4月末の総資産は1兆元を突破した。一方、国電集団は中国5大発電集団の1つであり、上半期時点の設備容量は1.43億kW、資産総額は8,000億元超になる。

　石炭火力発電は中国の今年の過剰生産能力解消の新たな領域になる。国家発展改革委員会など16部門は先頃《供給側構造改革の推進及び石炭火力発電能力過剰リスクの防止と解消に関する通達》を公布し、再編を前向きに推進することを打ち出した。大手発電集団企業の再編を奨励、推進し、石炭や電力等の産業チェーンの上流と下流の企業が産業チェーンの相乗効果を発揮するよう奨励する。石炭と電力企業の中長期的協力を強化して、石炭の市場価格を安定させる。資産の再編、資本協力、資産の交換、無償譲渡等の方式を通して、企業間で石炭火力発電資源の統廃合を進めるよう奨励する。

　今年の全人代と全国政協の会期中に、肖亜慶国有資産監督管理委員会主任は、中央企業の再編を推進すると表明し、鉄鋼、石炭、大型装備、火力発電等の分野で「再編を進めなければ間違いなく立ち行かなくなる」としていた。

　産業アナリストによると、国電集団と神華集団の2大筆頭企業の再編は必然的に産業運営構造にも影響を及ぼし、「合従連衡」の新たな段階を開くことになる。

　（新華社 8月28日）