国家能源局南方監管局の専門家であり、広東石油ガス協会のスポークスマンである范小平氏は1月18日、広東省の経済構造の持続的な最適化が進んでいること、低エネルギー消費の第三次産業が成長の主力になっていること、省エネ・排出削減が新常態になっていることから、GDPの成長は最早石油製品需要の有効な増加をもたらすことはできなくなり、2018年の広東省の石油製品生産能力過剰局面は避けられないと表明した。

　范小平氏の説明によると、広東省には広州石化、茂名石化、湛江東興製油所及び中国海洋石油恵州製油所の4つの大型製油所があり、製油加工能力は合計約6,000万トンに上る。石油製品年産量はほぼ4,000万トンであるが、5年内に6,000万トンに達する。一方、昨年の広東省の石油製品販売量は3,115.33万トン、前年比4.50％になった。

　范小平氏によると、昨年CNPCの雲南石化が操業を開始したが、このことは広東の石油製品の対外輸送にも影響、大量のリソースが広東に滞り、省内の過剰局面が激化している。加えて、石油製品輸出枠の全体規模の規制が常態化し、一方、国内と国外の取引で依然利ザヤを稼げるため、メジャー、地方製油所の石油製品はもとより、ブレンドや非規格品、密輸の石油製品がマーケットに影響を及ぼし、広東の石油製品市場の競争は激しくなることはあっても、収まることはない。范小平氏は、広東の石油製品過剰局面を緩和するためには輸出を拡大すべきと提言した。

　范小平氏は2018年の石油ガス市場について、経済成長の鈍化、消費の増加ペースを上回る生産能力の拡大、新エネルギーの成長や国の指針と構想が石油製品消費に影響を及ぼすとの見方を示し、2018年には石油製品価格の市場化が速やかに進み、価格の自由化が石油製品の収益能力にとってチャレンジになるとした。

　（中国新聞網 1月19日）