国家能源局が1月22日に発表した統計によると、2017年の中国の全社会電力消費量は6兆3,077億kWh、前年比伸び率は6.6％になり、2016年より1.6ポイント上昇して、2014年以来の最高になった。電力消費の回復に最も大きく寄与したのは第二次産業である。

　国家発展改革委員会政策研究室主任兼報道官の嚴鵬氏によると、電力消費の増加に対する第二次産業の寄与率は60.2％で、全社会電力消費量の伸び率を3.9ポイント押し上げた。製造業の電力消費は前年比5.8％増加した。第三次産業の電力消費は二桁増を実現し、中でも情報伝送、コンピューターサービス及びソフトウェア産業の電力消費量は14.6％の増加になった。

　供給側構造改革の影響で、2017年の全国総発電電力量は前年比6.5％の増加になり、火力発電の発電電力量は前年比5.2％に止まった一方、クリーン・エネルギーの発電電力量は10％の増加になったことは注目される。

　嚴鵬氏によると、2017年には国家発展改革委員会は各地方の関係政府部門とともに電力市場化取引を強力に推進し、電力取引量は1.63兆kWh、前年比45％増加した。省・自治区間に跨る電力市場化取引によって、水力発電、風力発電及び太陽光発電の電力廃棄が減少した。

　（中国能源網 1月23日）