国家発展改革委員会は石炭輸出割当を公表したが、それによると、2008年第1期の割当は合計3,180万トンで、昨年第1期の4,200万トンに比べ24％の減少となった。業界筋の分析によると、石炭輸出制限策はエネルギー保護戦略に基づくものであり、こうした措置は今後とも続くと見られる。
　
　この数年、中国は石炭輸出緊縮策を取っており、石炭輸出割当は年々減少している。2003年に割当は1億トンに達し、その後2004〜2006年は年間8,000万トンを維持していたが、2007年には7,000万トンに減少した。今年はさらに減少する傾向にあり、今年の通年の割当は昨年よりも1,700万トン少ない5,300万トン前後になる見込み。また、2006年9月15日以降、一般炭の輸出税還付や石炭輸出入関税の免税など優遇措置が撤廃される一方で、国内でも不足を来たしているコークス用原料炭には5％の輸出税が課税されるようになった。

　発展改革委員会は割当を受けた企業の名称や数量を公表していない。なお、石炭輸出権を有する企業には、中国中煤能源集団公司、神華集団有限責任公司、山西煤炭進出口集団公司、中国五鉱集団公司がある。

　中煤集団筋によると、同社は第1期3,180万トンのうち41.2％に当たる1,310万トンの割当を獲得したとのことである。

　（中国煤炭資源網 3月18日）