国家発展改革委員会が中心になって起草した《ガス貯蔵能力加速建設責任書》の意見公募版が業界から注目を集め、論議の焦点になっている。

　草案によると、上流のガス源企業は年間契約販売量の10％以上のガス貯蔵能力を形成することが義務付けられる。また、都市ガス企業と供給中断が不可能な大口需要家は年間ガス使用量の5％以上のガス緊急貯蔵能力を形成しなければならない。一方、各省・自治区・直轄市の人民政府は2019年の暖房シーズンまでに所轄地域の平均需要量の3日分に当たる緊急ピーク調整能力を形成しなければならない。

　（捜狐 3月27日）