スイスのGlencoreは5月4日、同社とカタールのソブリン・ウエルス・ファンドQIAの共同出資財団QHG Oilが中国華信（CEFC）に対し、Rosneft株の14.16％を売却するとの合意の停止を通知したと発表した。Glencoreによると、QHG財団は解散し、GlencoreとQIAがRosneftの株式を直接保有することになる。Glencoreの持ち株は0.57％、QIAは18.93％になる。

　QHG財団は2016年、Rosneftの株式19.5％を保有するために設けられた。そして2017年、その中の14.16％の株式を中国華信に91億ドルで売却することになった。この取引が完了すると、Glencoreの持ち株は0.5％、QIAは4.7％になる予定であった。

　Rosneft株の買収が発表されると、華信は一時マーケットの寵児になったが、その後、様々な問題が起こり、同社の創業者である葉簡明は当局から調査を受け、華信は現在リストラと資産の売却を進めている。

　華信は4月中にRosneft株代金の第1回分として買収総額の20％、約18億ドルを支払い、残金を2018年9月末までに支払うことになっていたが、支払いはなかった。メディアによると、華信はRosneft株買収のためすでに約4億ドルを費やしたが、その金が戻って来ることはなくなった。

　（界面新聞 5月5日）