シドニーロイター社の情報によると、アジア地区において石炭スポット市場の需要が減退するとともに、中国とオーストラリアからの輸出が回復したため、石炭スポット価格の下落が続いている。オーストラリアのニューキャッスル港のアジア向け石炭価格は5週連続で下落し、現在トン当たり125ドルを下回っている。

　北アジアの電力用石炭需要が増加したため、2月上旬には一般炭スポット取引価格が150ドルと過去最高を記録したが、需給緩和により、この1ヵ月でトン当たり約25ドル、17％下落したことになる。

　業界筋によると、日本や韓国の電力企業の石炭在庫は高い水準に回復している。インドネシアの石炭企業販売担当者によると、このところスポット取引の動きがほとんどない。オーストラリアの石炭企業は2008年の日本の電力会社向け臨時価格を打ち出したが、これによりスポット市場の需要、とりわけ電力会社からの需要がますます抑えられるだろう。

　神華能源や中煤集団など中国の石炭企業は3週間近く輸出を停止していたが、先週、政府は2008年度の石炭輸出割当を公布して石炭輸出を再開した。しかし、今年の輸出割当は昨年より24％少ない5,300万トンであり、中国の輸出割当の急減によって、日本の企業の収益が損なわれると業界筋は分析している。日本の企業の交渉相手は中国とオーストラリアであるが、日本企業は双方からの圧力にさらされることになろう。業界筋は、中国の高カロリー一般炭の輸出価格（秦皇島港のFOB価格）はトン当たり130ドルになると予想している。

　（中国煤炭資源網 3月25日）