ブルームバーグ（Bloomberg）の６月２日付け記事によると、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、同２日の閣僚級会合で、今年末が期限だった減産措置を2025年末まで継続することで合意した。ただし、一部メンバー国の生産枠拡大や自主減産の段階的な縮小方針も決めた。
 
　OPECプラスは2022年11月以降、全メンバー国が参加する協調減産と、サウジアラビアなど有志国による自主減産を段階的に始めてきた。自主減産は来年も継続される。
 
　原油価格は今年4月に一時１バレル＝90ドルを超えた後、下落傾向にある。石油消費大国である中国のぜい弱な経済見通しに加え、主要国の利下げペースに疑念が生じていることが背景にある。
 
（Bloomberg　６月２日）