2010年には中央系国有企業は付加価値生産額当たりのエネルギー消費を20％削減し、主要汚染物の総排出量を10％削減しなければならない。また、一部企業については、エネルギー消費、水消費、汚染排出指標がほぼ国際先進水準に達するようにしなければならない。国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は14日、「中国・スウェーデン・企業の社会責任フォーラム」においてこのように表明した。

　李栄融主任によると、中国の石油化学、鉄鋼、発電など８大産業の中央系国有企業の2007年における化学的酸素要求量(COD)は前年比7.1％減少し、二酸化硫黄排出量は18.7％減少した。また、資源利用率が低く汚染の深刻な時代遅れの生産技術や設備、プラントの淘汰が進み、小型火力発電1,246万kWが閉鎖された。火力発電ユニットの脱硫措置も進み、二酸化硫黄と煙塵の排出も減少した。

　中央系国有企業は持続可能な発展に対する取り組みを強めており、中国石油天然ガス集団(CNPC)、宝鋼集団など6社は「省資源型企業としての中央系企業の創造に関する提唱」を首唱し、他の企業もこれに続いている。

　また、CNPC、中国遠洋、国家電網、中国中鋼などの中央系企業はGRI(グローバル・リポーティング・イニシアチブ)の基準に従って、持続可能性報告や社会責任報告を発表している。

　（中国石化新聞網 4月15日）