オリンピックとパラリンピックに際して北京の大気環境改善を期するため、7月20日〜9月20日の2ヶ月間、北京市は首鋼など21社の生産停止も含め汚染企業に対する監督を厳格化する。14日にオリンピックプレスセンターで開かれた「北京オリンピック環境保護計画」発表会において、北京市環境保護局長・杜少中が明らかにした。

　具体的には、首鋼総公司は可能な限りの減産を実施し、東方化工は臨時生産停止措置を取る。また、菲美特鋳造公司など重点汚染排出企業19社並びに京能熱電公司など石炭火力発電所4社は、生産縮小や運転の調整を行い、汚染排出を30％削減することが求められる。なお、政府はこれら生産の停止や制限措置を取る企業に対して、従業員の生活保障も含め救済措置を取る。

　（中国新聞網 4月15日）