イランの14日付新聞報道によると、米国による制裁等の影響やEUの景気後退により、EUとイランの貿易額が全面的に低下し、イランにとって今や中国がEUに代わる最大の石油貿易相手国となった。

　2007年のEUとイランの貿易額は240億ユーロ、前年比7％減少した。うちイランからEUへの輸出は139億ユーロで、前年比4％の減少となった。イランの最大貿易相手国の地位は、EUから中国や他のアジア諸国に取って代わられつつある。中国はすでにイランにとって最大の石油貿易相手国であり、日本がこれに次ぐ。また、イランのガソリン調達地はシンガポールに移りつつある。イランのエネルギー産業の主要な投資家はいずれもアジア系企業である。

　もっとも、EUは対イラン制裁の影響が自身に及ぶことを次第に認識するようになり、目下対イラン政策を転換しつつある。例えば、スイスのElektrizitaetsgesellschaft Laufenburg社は先頃、100億ドルに上る25年間の天然ガス売買契約をイランと結び、フランスのトタル社もまた、イランのエネルギー市場からの撤退による損失は受け入れられないと表明している。

　なお、EUの中では、イタリア、ドイツ、オランダがイランの主要貿易相手国である。一方、EUにとってイランは、サウジに次ぐ中東地区第2の貿易相手国である。

　（商務部ウェブサイト 4月16日）