国家統計局は16日、今年第1四半期の経済統計を発表した。 今年に入って以来、大雪災害やサブプライム問題に端を発する国際的な景気後退に直面しているが、政府が適切な対応措置を取り、国民経済は順調に成長した。 生産 第1四半期のGDPは6兆1,491億元、前年同期比10.6％の成長となったが、成長率は1.1ポイント下がった。第一次産業の付加価値生産額は4,720億元、2.8％増、成長率は1.6ポイント下がった。第二次産業の付加価値生産額は3兆778億元、11.5％増、成長率は1.7ポイント下がった。第三次産業の付加価値生産額は2兆5,993億元、10.9％増、成長率は0.4ポイント低下した。 工業生産の伸びは鈍化し、企業の利益の伸びも下がった。第1四半期の全国の一定規模以上の工業付加価値生産額は前年同期比16.4％増（3月期は17.8％増）で、前年同期に比べ1.9ポイント低下した。企業類型別では、国有及び国有持ち株企業の付加価値生産額は12.9％増、集体企業は11.6％増、株式制企業は18.9％増、外資及び香港・マカオ・台湾の投資企業は14.3％増。重工業は17.3％増、軽工業は14.7％増となった。製品別では、発電量は14.0％増、原料生産量は14.6％増。粗鋼8.6％増、鋼材12.2％増、自動車15.8％増、うち乗用車が14.7％増。また、第1四半期の工業製品販売率は97.7％で、前年同期に比べ0.5ポイント高くなった。 1〜2月期の全国の一定規模以上の工業の利益は3,482億元、前年同期比16.5％増えたが、伸びは前年同期に比べ27.3ポイント下がった。39の工業業種のうち、34の業種が前年同期比で増益となった。増益となった業種の上位5位は、石油・天然ガス採鉱業、石炭採鉱・選炭業、交通運輸設備製造業、農副食品加工業、通信設備・計算機及びその他の電子設備製造業。しかし、原油価格と石炭価格が大幅に上昇したため、石油精製、コークス生産及び核燃料加工業は赤字に転じ、電力、熱力生産供給業の収益は大幅に低下した。 投資 固定資産投資は着実に増加し、中西部地区の投資の比率が上昇した。第1四半期の固定資産投資は2兆1,845億元、前年同期比24.6％増となり、伸びは前年同期を0.9ポイント上回った。都市固定資産投資は1兆8,317億元、25.9％増、伸びは前年同期比0.6ポイント上昇した。農村固定資産投資は3,529億元、18.3％増、伸びは1.6ポイント上昇した。都市固定資産投資のうち、不動産開発投資は4,688億元、32.3％増となり、伸びは前年同期に比べ5.4ポイント上昇した。産業別では、第一次産業投資が80.8％増、第二次産業は25.9％増、第三次産業は25.3％増。地区別では、東部地区の都市固定資産投資は22.3％増、中部地区は35.2％増、西部地区は27.7％となった。全国の投資に占める中部地区の比率は前年同期に比べ1.5ポイント上昇し、西部の比率は0.2ポイント上昇した。 消費 都市と農村における消費はいずれも急速に拡大した。第1四半期の社会消費財小売総額は2兆5,555億元、前年同期比20.6％増となり（3月期は21.5％増）、伸びは前年同期に比べ5.7ポイント上昇した。都市消費財小売総額は1兆7,377億元、21.2％増、県及び県以下の消費財小売総額は8,178億元、19.3％増。 価格水準は全体的に高く、不動産販売価格の上昇が顕著である。第1四半期の消費者物価上昇率は8.0％（3月期は、前年同月比で8.3％の上昇、前月比では0.7％の低下）に上り、前年同期に比べ5.3ポイント高くなった。都市の消費者物価上昇率は7.8％、農村は8.7％である。なお、第1四半期の食品価格の上昇率は21.0％であり、消費者物価水準を6.8ポイント押し上げた。第1四半期の商品小売価格は前年同期比7.4％上昇し（3月期は7.8％）、上昇率は前年同期を5.3ポイント上回った。工業製品出荷価格は前年同期比6.9％上昇し（3月期は8.0％）、前年同期の上昇率を4.0ポイント上回った。原材料、燃料、動力購入価格は前年同期比9.8％上昇し（3月期は11.0％）、前年同期を5.7ポイント上回った。70の大中都市における不動産販売価格は前年同期比11.0％上昇した（3月期は10.7％）。上昇率は前年同期を5.4ポイント上回った。 貿易 輸出の伸びは鈍化したが、外資使用額の実行ベースの伸びは加速した。第1四半期の輸出入総額は5,704億ドル、前年同期比24.6％増となり、伸びは前年同期に比べ1.3ポイント上昇した。輸出は3,059億ドル、21.4％増となったが、伸び6.4ポイント下がった。一方、輸入は2,645億ドル、28.6％増となり、伸びは10.4ポイント上昇した。貿易黒字は414億ドルで、前年同期に比べ49億ドル減少した。第1四半期の外資の直接投資額は実行ベースで274億ドルに上り、前年同期比61.3％増となった。3月末の外貨準備高は1兆6,822億ドルで、昨年末に比べ1,539億ドル増えた。 所得 都市・農村住民の所得は引き続き増加しており、都市の新規雇用は着実に増加している。第1四半期の都市住民の1人当たり可処分所得は4,386元、前年同期比11.5％増、農村住民の1人当たり現金収入は1,494元、前年同期比18.5％増となった。第1四半期の全国都市新規雇用数は303万人に上り、年間新規雇用目標1,000万人の30.3％を達成したことになる。 マネーサプライ 貨幣供給量の伸びは低下し、新規の融資が減少した。3月末のM2は42兆3,055億元、前年同期比16.3％増、増加率は前年同期比1ポイント低下した。M1は15兆867億元、18.3％増で、増加率は1.6ポイント下がった。M0は3兆433億元、11.1％増で、増加率は5.6ポイント低下した。金融機関の各種融資残高は年初に比べ1兆3,326億元増加したが、前年同期に比べ増加分は891億元減少した。各種預金残高は2兆6,353億元増加し、増加分は前年同期より7,606億元増えた。1〜3月期の貨幣純投入量は58億元で、前年同期に比べ258億元減少した。 （国家統計局ウェブサイト ４月16日）
国家統計局は16日、今年第1四半期の経済統計を発表した。
今年に入って以来、大雪災害やサブプライム問題に端を発する国際的な景気後退に直面しているが、政府が適切な対応措置を取り、国民経済は順調に成長した。
生産
第1四半期のGDPは6兆1,491億元、前年同期比10.6％の成長となったが、成長率は1.1ポイント下がった。第一次産業の付加価値生産額は4,720億元、2.8％増、成長率は1.6ポイント下がった。第二次産業の付加価値生産額は3兆778億元、11.5％増、成長率は1.7ポイント下がった。第三次産業の付加価値生産額は2兆5,993億元、10.9％増、成長率は0.4ポイント低下した。
工業生産の伸びは鈍化し、企業の利益の伸びも下がった。第1四半期の全国の一定規模以上の工業付加価値生産額は前年同期比16.4％増（3月期は17.8％増）で、前年同期に比べ1.9ポイント低下した。企業類型別では、国有及び国有持ち株企業の付加価値生産額は12.9％増、集体企業は11.6％増、株式制企業は18.9％増、外資及び香港・マカオ・台湾の投資企業は14.3％増。重工業は17.3％増、軽工業は14.7％増となった。製品別では、発電量は14.0％増、原料生産量は14.6％増。粗鋼8.6％増、鋼材12.2％増、自動車15.8％増、うち乗用車が14.7％増。また、第1四半期の工業製品販売率は97.7％で、前年同期に比べ0.5ポイント高くなった。
1〜2月期の全国の一定規模以上の工業の利益は3,482億元、前年同期比16.5％増えたが、伸びは前年同期に比べ27.3ポイント下がった。39の工業業種のうち、34の業種が前年同期比で増益となった。増益となった業種の上位5位は、石油・天然ガス採鉱業、石炭採鉱・選炭業、交通運輸設備製造業、農副食品加工業、通信設備・計算機及びその他の電子設備製造業。しかし、原油価格と石炭価格が大幅に上昇したため、石油精製、コークス生産及び核燃料加工業は赤字に転じ、電力、熱力生産供給業の収益は大幅に低下した。
投資
固定資産投資は着実に増加し、中西部地区の投資の比率が上昇した。第1四半期の固定資産投資は2兆1,845億元、前年同期比24.6％増となり、伸びは前年同期を0.9ポイント上回った。都市固定資産投資は1兆8,317億元、25.9％増、伸びは前年同期比0.6ポイント上昇した。農村固定資産投資は3,529億元、18.3％増、伸びは1.6ポイント上昇した。都市固定資産投資のうち、不動産開発投資は4,688億元、32.3％増となり、伸びは前年同期に比べ5.4ポイント上昇した。産業別では、第一次産業投資が80.8％増、第二次産業は25.9％増、第三次産業は25.3％増。地区別では、東部地区の都市固定資産投資は22.3％増、中部地区は35.2％増、西部地区は27.7％となった。全国の投資に占める中部地区の比率は前年同期に比べ1.5ポイント上昇し、西部の比率は0.2ポイント上昇した。
消費
都市と農村における消費はいずれも急速に拡大した。第1四半期の社会消費財小売総額は2兆5,555億元、前年同期比20.6％増となり（3月期は21.5％増）、伸びは前年同期に比べ5.7ポイント上昇した。都市消費財小売総額は1兆7,377億元、21.2％増、県及び県以下の消費財小売総額は8,178億元、19.3％増。
価格水準は全体的に高く、不動産販売価格の上昇が顕著である。第1四半期の消費者物価上昇率は8.0％（3月期は、前年同月比で8.3％の上昇、前月比では0.7％の低下）に上り、前年同期に比べ5.3ポイント高くなった。都市の消費者物価上昇率は7.8％、農村は8.7％である。なお、第1四半期の食品価格の上昇率は21.0％であり、消費者物価水準を6.8ポイント押し上げた。第1四半期の商品小売価格は前年同期比7.4％上昇し（3月期は7.8％）、上昇率は前年同期を5.3ポイント上回った。工業製品出荷価格は前年同期比6.9％上昇し（3月期は8.0％）、前年同期の上昇率を4.0ポイント上回った。原材料、燃料、動力購入価格は前年同期比9.8％上昇し（3月期は11.0％）、前年同期を5.7ポイント上回った。70の大中都市における不動産販売価格は前年同期比11.0％上昇した（3月期は10.7％）。上昇率は前年同期を5.4ポイント上回った。
貿易
輸出の伸びは鈍化したが、外資使用額の実行ベースの伸びは加速した。第1四半期の輸出入総額は5,704億ドル、前年同期比24.6％増となり、伸びは前年同期に比べ1.3ポイント上昇した。輸出は3,059億ドル、21.4％増となったが、伸び6.4ポイント下がった。一方、輸入は2,645億ドル、28.6％増となり、伸びは10.4ポイント上昇した。貿易黒字は414億ドルで、前年同期に比べ49億ドル減少した。第1四半期の外資の直接投資額は実行ベースで274億ドルに上り、前年同期比61.3％増となった。3月末の外貨準備高は1兆6,822億ドルで、昨年末に比べ1,539億ドル増えた。
所得
都市・農村住民の所得は引き続き増加しており、都市の新規雇用は着実に増加している。第1四半期の都市住民の1人当たり可処分所得は4,386元、前年同期比11.5％増、農村住民の1人当たり現金収入は1,494元、前年同期比18.5％増となった。第1四半期の全国都市新規雇用数は303万人に上り、年間新規雇用目標1,000万人の30.3％を達成したことになる。
マネーサプライ
貨幣供給量の伸びは低下し、新規の融資が減少した。3月末のM2は42兆3,055億元、前年同期比16.3％増、増加率は前年同期比1ポイント低下した。M1は15兆867億元、18.3％増で、増加率は1.6ポイント下がった。M0は3兆433億元、11.1％増で、増加率は5.6ポイント低下した。金融機関の各種融資残高は年初に比べ1兆3,326億元増加したが、前年同期に比べ増加分は891億元減少した。各種預金残高は2兆6,353億元増加し、増加分は前年同期より7,606億元増えた。1〜3月期の貨幣純投入量は58億元で、前年同期に比べ258億元減少した。
（国家統計局ウェブサイト ４月16日）