国家発展改革委員会は、小型火力発電ユニットの閉鎖を予定通り完了するため、新規電源事業の認可を、各地の小型火力発電ユニットの閉鎖状況と直接連動させることにした。

　今年1〜7月に、年間閉鎖目標のほぼ70％に当たる695万kWの小型火力発電ユニットが閉鎖された。小型火力発電ユニットの閉鎖は、全国的に見れば成果を上げているものの、各地の閉鎖状況にはバラツキがある。小型火力発電ユニットを1つも閉鎖していない省は7ヵ省に及ぶ。極端な場合では、すでに閉鎖したユニットを勘定に入れている省もある。今年閉鎖された695万kWのうち、国電、華電など五大集団による閉鎖は85％も占めている。

　第10次５ヵ年計画期には1,500万kWの小型発電ユニット閉鎖が計画されていたが、実際に閉鎖されたのはわずか500万キロワット余りにすぎなかった。地方政府は、新規火力発電事業を国に申請する際に現地の小型火力発電ユニットの閉鎖を約束しなければならないが、新規事業がいったん国からの認可を受けると、約束を履行しようとしない地方もある。

　こうした状況を改めるため、国家発展改革委員会は今後数年、新規電源事業の認可に当たっては、先に小型火力発電ユニットを閉鎖してから新規大型火力発電事業を始動させるという原則を堅持する。

　(国家電力消息網 8月22日)