国家発展改革委員会、国家エネルギー弁公室、環境保護総局、国家電力監督管理委員会等が合同で制定した「省エネ発電調達弁法」が南方の一部の省で試験的に実施され、来年1月からは全国展開される。

　「省エネ発電調達弁法」は、各種発電ユニットの序列表を作成する際に、水力、風力、ソーラー、バイオマス、原子力等のクリーン・エネルギーを優先的に調達し、次いで熱発電併給、資源総合利用、天然ガス、石炭ガス化発電から順次調達するもの。石炭火力ユニットについては、その後でユニットのエネルギー消費や排出水準に基づき、序列を決めることになる。

　この弁法が実施されることによって、エネルギー消費が小さく、脱硫装置を取り付けている石炭火力ユニットから優先的に調達され、一方、エネルギー消費が大きく、汚染の深刻な小型石炭火力発電ユニットや石油火力ユニットは売電が困難になる。

　(中国経済時報 8月20日)