国家統計局が先頃発表した情報によると、2007年の中央政府系機関による天津への投資は473.53億元に上り、2006年度比で44.9％増加した。増加ペースは天津市の都市固定資産投資の平均伸び率を14.6ポイント上回っている。

　中央政府系機関の天津への投資のうち、ほぼ6割は浜海新区を対象としたものであり、石油探査開発、石油プラント技術、交通運輸及び浜海電力等の事業が中心である。統計局の予想では、第11次５ヵ年規画末までの中央政府系機関による天津への投資は総額2,000億元に達するだろう。

　浜海新区の総合改造計画案が最終的に承認されたのは今年に入ってからであるが、早くも2年前には浜海新区の開発・開放が国家発展戦略に盛り込まれ、一連の重点事業がスタートしている。2007年の中央系機関の天津における投資施工案件は98件、計画総投資額は前年比68.9％増の1,520.04億元に上った。中国石油天津分公司のガス油田探査開発、電力公司の電力網改造、年産100万トンのエチレンプラント、北疆電廠第1期など投資額100億元以上の巨大プロジェクトも数多い。

　但し、天津社会科学院経済社会予測研究所の盧衛所長は、天津、特に浜海新区は新型製造業で優位に立ってはいるが、第三次産業の成長は遅れており、GDPに占める第三次産業の比率は依然低いと指摘する。
　
　（新京報 4月21日）