財政部税政司の史耀斌司長は、資源税改革案は基本的にまとまっており、年内にも提出する可能性があると表明した。

　その他にも、史耀斌司長は、原子力、再生可能エネルギー、風力発電などクリーン・エネルギーを対象とした明確な優遇課税措置を制定すると表明し、付加価値税、所得税、いずれの面で優遇するとした。また、環境保護税の創設や、消費税の課税範囲と品目の改正についても検討しているとし、優遇措置を制定することによって、省エネ、環境保護や資源の循環利用を奨励し、ハイテク、高付加価値、独自開発能力の向上に投資が向かうよう誘導する必要があると指摘した。一方、省エネ、環境保護に反する経済活動や政府の規定した省エネ・環境保護要件に達しない経済活動に対しては懲罰を与えなければならないとした。

　史耀斌司長は、その他に、収入格差拡大による圧力を緩和するため、分離課税から総合課税への変更も含む個人所得税改革や、不動産税を主とする財産税体系の確立に言及した。

　（中国証券報 4月21日）