香港大公報の報道によると、国家電力監督管理委員会の王野平副主席は、発電用石炭供給が全体的に逼迫を呈し、発電所の石炭備蓄が低下していることを明らかにした。しかし、電力価格の値上げが消費者物価をさらに押し上げることは避けられず、値上げに当たっては総合的に考慮する必要があると王野平副主席は指摘した。

　中国では、石炭と電力の価格連動政策、すなわち石炭価格の変動に応じて政府が電力価格を調整する仕組みが取られており、一定期間内（原則として6ヶ月以上）に発電用石炭価格が5％以上上昇した場合、そのコスト増加分の30％は発電企業が負い、70％は政府が電力価格の引き上げによって調整を図ることになる。2005年4月と2006年6月に、この連動措置が発動され、発電企業は救済された。

　しかし、昨年から今年にかけて発電用石炭価格が大幅に高騰し、火力発電企業の経営はますます圧迫されているにも関わらず、3回目の連動は未だ実施されていない。

　王野平副主席は、第3回連動の見通しについて、電力価格は国民経済の基礎価格であり、その値上げは必然的に連鎖反応を引き起こし、すでに上昇しているCPIをより一層押し上げることになるとして、電力価格調整に当たっては、発電企業の負担能力のみならず、市場の需要、ユーザーの負担能力や物価への影響など様々な要素を考慮に入れなければならないと強調した。

　「2007年電力監督管理年度報告」もまた、現在の電力価格は資源価格の変動、すなわち、石炭や石油・天然ガス価格の大幅な上昇を反映していないだけでなく、他の要因からの影響を受けるため、電力価格の仕組みを合理化することはますます難しくなっていると指摘する。

　一方、旧正月を過ぎて一旦は好転していた発電用石炭の供給も、3月に入ってから再び逼迫傾向を呈するようになり、発電所の石炭備蓄は低下している。王野平副主席の説明によると、4月20日の時点で全国の発電用石炭備蓄は4,669万トンに下がり、3月初めに比べ630万トン、12％減少した。3月初めには全国平均で15日分であった石炭備蓄が、12日分に下がっているのである。特に、河北、安徽、重慶では備蓄の低下が深刻であり、すでに7日分以下の水準に落ちている。

　（中国煤炭資源網 4月23日）