気象局は、2ヶ月前に公布された『中国気候変動対応国家方案』を実行に移すべく、『中国気候変動対応国家方案』活動計画をスタートさせた。

　最近、極端な気候による災害が多発し、今年は多くの気象関係の記録が最高値を更新した。気象局副局長・王守栄によると、気候変動と気候災害は密接に関連しており、地球の温暖化を背景に、気象災害は激化傾向を示している。

　監視計測の強化、予報水準の向上、災害情報の速やかな伝達は、気象局の当面最も重要な任務になる。特に予報・警報の伝達について、気象局は「国家突発公共事件予警報情報公開システム」の構築を進めている。情報公開の手段には、第1に、テレビがあり、昨年、気象専門チャンネルが開設された。第2の手段は、携帯電話のショートメールである。現在、携帯電話ユーザーの約4分の1が気象部門の天気予報や予報・警報メールを受信することができる。また、辺境地区や農村地区、山間区に対しては、衛星を利用した放送技術を目下実験しているところである。こうした方法によって、気象情報がカバーする領域は広がるだろう。

　地球温暖化が生態や経済システムにどのような影響を与えるのか、科学的には未だはっきりしていない。生態環境と気候、大気の相互作用のメカニズムについても、未だに明らかにされていない。気象局は、気象予報の水準を高めるだけでなく、気候と生態の相互作用を研究することによって、生態環境の監視計測、保護や建設の面で対策を提言しなければならない。

　王守栄副局長は、気候もそれ自体一種の資源であり、水力、太陽光、熱、風力をどうすればうまく利用できるかは、気候資源の開発と利用ということであると指摘し、気候資源の開発と利用を強化するため、関連法規の策定を図ると表明した。

　(中国環境オンラインネット 8月23日)