「独占エネルギー企業の高給を規制するにはまず独占による暴利に手をつけよ」
　　　燕趙都市報 李輝

　国有資産監督管理委員会は企業の給与総額予算管理改革を進めようとしている。これによって国有企業の給与分配の不合理な構造を改め、一部独占企業の過度の高給を是正しようとするのである。「給与と収益の連動を実現しなければならない」とは国有資産監督管理委員会の邵寧副主任の言葉である（4月30日「毎日経済新聞」）。

　しかし、筆者の見るところ、給与と収益を連動させることによって独占業種の高給を厳しく抑制するのは根本的な錯誤であり、木に縁りて魚を求めるようなものである。独占業種の高給は独占による暴利によるものに他ならない。高給を本当に抑制しようとするのなら、こうした独占業種の高い収益を改め、高給を出そうとしても出せないようにすることこそが根本的な方法である。然るに、それとは全く逆に、独占による不合理な暴利には拱手傍観しながら、どうして給与と収益を連動させて独占業種の高給を規制することが出来ようか。

　実に奇妙なことに、管理部門は独占業種の給与の不公平、不合理を口にするが、独占による暴利の弊害について言及する者はほとんどいない。実際、高給は独占による暴利の弊害の1つに過ぎない。暴利の弊害は、独断、特権、不服従、無規範など様々な面に及んでいる。いずれも是正を要する問題であるが、残念なことに、独占による暴利に対して管理側が大鉈を振るうことはまずない。

　たとえ、独占業種の高給を厳しく抑制しようとしても、これら企業の職員が高収入を得られる抜け道はいくらでもある。給与以外の様々な名目で余得が得られるのであり、結局、こうした余得に対しては、「釜の下の薪を抜く（元から断つ）」しかなく、独占企業が高給を出そうとしても出させないように、その財力を抑えるしかない。

　独占企業の地位は特殊であり、確かにその存在は必要である。しかし、正にそれゆえに、価格を梃子としてその収益を抑制することが必要である。水道、電気、ガス、鉄道等、もし職員に高給を支給する能力があるのなら、これら企業は製品やサービスの高価格を維持する必要があろうか。まして値上げを要求する必要があろうか。価格を引き下げ、企業の収益を下げれば、恩恵は広範な民衆に及ぶ。しかし、現在、独占企業は一方で値上げをしながら、一方では職員に高給を与えている。全く道理に欠けることである。

　「独占業種の高給を厳しく規制する」ための決定打はどこにあるのだろうか。それは、不合理な高収益を抑制することにある。高給を支払えない程度にまで値下げするのである。実際、多くの国は独占企業に対してそのような管理を行なっているのであり、その効果はすでに証明されている。そのため、そうした国々では、独占企業の職員は高給を得られず、また、大衆は独占企業に対して不満も持たないのである。

　要するに、最も規制すべきなのは独占企業の高い収益であり、「給与は収益との連動を実現しなければならない」と言うのでは本末転倒である。国家電力監督管理委員会の王野平副主席は「国有企業職員待遇問題」に言及した際に「企業の職員の収入は、規範に適合し、合法である限りにおいて収入がさらに高くなっても一概に批判を鳴らすには及ばない」としたが、高給それ自体だけでなく、高給を保護する不合理な規範や制度に批判を加える必要があることを王野平副主席は認識していないようである。

　（中国能源網 5月1日）