税務権威筋は3日、資源税改革案が今年下半期に打ち出される見通しであり、課税範囲が拡大され、従価税方式が採用されるとの予想を明らかにした。

　同筋によると、今回の資源税改革は、当面のマクロ政策の下で省エネ・排出削減と資源の総合利用がますます焦点となる中、従来課税の範囲外であった天然資源、例えば地下水の取水等も資源税の課税範囲に盛り込まれることになる。これによって資源の総合利用を促し、浪費的な使用を断ち切るのである。

　また、今回の改革案では、現行の従量税方式から従価税方式、すなわち定率課税に改められる。

　従量税方式は採掘量によって課税額が決まる。例えば、油田や鉱山で採掘する石油や鉱物はトン当たりの固定税額に基づき課税され、採掘量が大きくなれば、課税額も大きくなる。これに対し、従価税は売り上げに対し固定税率によって課税する方式であり、鉱物や塩の販売価格が変動する場合、資源税の税率は固定されてはいるものの、販売価格の変動に応じて資源税の税額は変化する。すなわち市場の相場の変動に緊密に連動する形になる。従価税の場合、販売価格に基づき課税するため、低品位鉱と高品位鉱の採掘の難度を区別することは難しく、販売価格に応じて一定税率で一律に課税することになる。

　「資源改革においては従価税方式と従量税方式を併用する方式の方がより便利だ」と財政部の孫剛研究員は指摘する。つまり、価格の変動が著しい場合は従価税方式による課税が望ましいが、価格が相対的に安定している場合は、従量税方式を続ける方がより良い選択になる。その理由は、例えば、汚染の大きい高硫黄炭は価格が低く、従価税方式で資源税を課税する場合、価格の相対的に高い低硫黄炭よりも高硫黄炭を採掘する方が有利になるからである。

　「今回の資源税改革によって、資源税の負担が拡大する。試算によると、鉱物資源の資源税はトン当たり10元前後であったのが20〜30元に上昇する」と前述の税務権威筋は指摘する。しかし、資源税の負担増によって、企業は資源の総合利用を拡大するよう促され、これにより省エネ・排出削減が推進される。もっとも、価格の段階的波及作用によって加工企業のコスト圧力も大きくなる。加工企業への影響は2年目から現れ始めるだろう。

　（中国石化新聞網 5月5日）