中電投集団と平頂山煤業集団が共同出資する平頂山第二発電所第1期（100万kW×2基）火力発電プロジェクトが12日、着工された。

　平頂山第二発電所第1期は総工費75億元。年間約440万トンの石炭を消費することになるが、その全てを平煤集団が供給する。また、このプロジェクトは「上大圧小」方式（大型火力発電所の新規建設認可に当たって小型火力発電所の閉鎖を条件とする方式）によるものであり、閉鎖された小型火力発電ユニットは50.1万kWに上り、年間63万トンの石炭を節約し、二酸化硫黄を1.5万トン削減することになる。

　今年に入ってから、電力企業と石炭企業の提携による事業が増えている。石炭価格高騰によって石炭企業が大幅な増益になる一方で、電気料金が引き上げられていないため電力企業の収益が低下しており、そのことが電力企業を石炭企業との提携に駆り立てる大きな動因となっている。エネルギーの大家である韓暁平氏によると、石炭価格が高騰する中では、電力企業は高い価格で資源を買いに行くよりも、中電投集団が平煤集団と共同で火力発電所を建設するような形での提携の方がより適切である。実際、炭鉱の近くに発電所を建設することによって、石炭輸送コストを節約できるだけでなく、輸送というボトルネックを突破することが可能になる。

　（京華時報 5月13日）