国家電力監督管理委員会は17日、電力系統関連機関に通達を出し、被災区の電力供給の復旧に関する適切な部署を求めた。

　同通達は、第1に、被災地区における人民の生命救助を震災対策の最優先任務と位置づけ、救助活動と救急医療活動のための電力供給を確保するよう求めている。

　第2に、国家電網公司に対し被災区の電力系統復旧案を速やかに策定、実施するよう求めている。また、国家電網公司と南方電網公司は被災地区の地方電力企業を支援して、電力系統の復旧を進めるとともに、修理のための能力や物資を支援する必要がある。特に救助要員、病院、通信、救護所等の重要な利用者や民生用電力の供給を重点的に確保する。

第3に、二次災害を防止するため、国務院は震災応急対策本部に水利チームを設けて被災区の河川流域に対する統一指揮を強化しているが、今回の通達は、関連機関並びに水力発電所運営機関に対し、水利チームと密接に協力して、人員と技術の面でサポートするように求めている。また、各水力発電所のダム管理機関はダムの安全を監視し、被災個所や関連施設に対する管理を強化し、潜在的な危険を取り除いて、被災した水力発電所に起因する二次災害を防止しなければならないとしている。電力監督管理委員会ダムセンターはダムの安全監視対策を引き続き強化し、専門家を結集して総合的な研究と判断を進め、被災したダムの安全運転のために技術サポートを行う。
　
　同通達は、電力施設復旧作業においても、安全管理を強化して、電力復旧に伴う火災等の二次災害や人身事故を防止しつつ、第一線の復旧作業要員の生活保障や衛生防疫対策も含め、復旧作業要員の安全を確保しなければならないことも強調している。

　（国家電力監管委員会ウェブサイト 5月19日）