山西省は先頃、「石炭生産量監視規制システム管理規定」という省政府命令を発した。7月1日より炭鉱の生産量に対して厳格な監視と規制を行う。

　同規定には次のような内容が盛り込まれている。

　炭鉱の新規建設、拡張、改造に当たっては、本体工事と同時に石炭生産量監視規制システムの設計、施工、完了検査を行う。石炭生産量監視規制システムの完了検査を経ていない炭鉱や検査に合格していない炭鉱は操業を禁止する。石炭生産量監視規制システムは、財政、税務、安全監察等の部局とネットワークで接続する。

　県クラス以上の石炭行政部局は、石炭生産量監視規制の24時間当直制度を設け、当直員は少なくとも3名以上とする。

　操業中の炭鉱に石炭生産量監視規制システムを設置しない場合、石炭生産量監視規制システムの正常な稼動を妨げた場合、生産能力を超過した操業を是正しない場合及び石炭生産量監視規制システムを故意に破棄した場合は、3万元以上5万元以下の罰金に処する。情状の重い場合は、生産停止又は生産許可証の一時停止を命じるとともに、炭鉱企業の主要責任者を5千元以上１万元以下の罰金に処する。直接責任者は3千元以上5千元以下の罰金に処する。

　石炭生産量監視規制システムを故意に毀損する、妨害装置を設置する、又は石炭生産量監視規制システムに手を加えるなどして、生産量監視規制データの通信中断やデータの消失を招いた場合、公安機関が関連規定に基づき処分する。犯罪に当たる場合は刑事責任を追及する。石炭行政部局の要員が私利追求、職権濫用や職務怠慢によって、石炭生産量監視規制システムの正常な稼働を妨げた場合又はデータの正確性を損ねた場合、行政処分に付す。犯罪に当たる場合は刑事責任を追及する。
　
　（中国煤炭資源網 5月19日）