四川に本社を置いている中央系国有企業は3社、傘下企業や機関を設けているのは50社余りになるが、その中で、今回の四川地震により最も大きな被害を受けたのは、中国東方電気集団、中国水利水電気建設集団、国家電網、中国化工集団、中国鉄道建築総公司の5社である。 国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、現時点での中央系国有企業の損失額は概算300億元超になると述べた。 また、復興対策について、李栄融主任は、電力、通信及び東方電気集団が重点対象になるとし、うち電力、通信はすでに復旧し、東方電気集団汽輪機公司(東方タービン)も19日に生産を再開したと述べた。 李栄融主任は、今回の地震による損失は大きいが、中央系国有企業も含め中国の経済基盤や経済成長の大勢には変化がないと表明した。 (中国能源網 5月23日)
四川に本社を置いている中央系国有企業は3社、傘下企業や機関を設けているのは50社余りになるが、その中で、今回の四川地震により最も大きな被害を受けたのは、中国東方電気集団、中国水利水電気建設集団、国家電網、中国化工集団、中国鉄道建築総公司の5社である。
国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、現時点での中央系国有企業の損失額は概算300億元超になると述べた。
また、復興対策について、李栄融主任は、電力、通信及び東方電気集団が重点対象になるとし、うち電力、通信はすでに復旧し、東方電気集団汽輪機公司(東方タービン)も19日に生産を再開したと述べた。
李栄融主任は、今回の地震による損失は大きいが、中央系国有企業も含め中国の経済基盤や経済成長の大勢には変化がないと表明した。
(中国能源網 5月23日)