中国ではこの数年、様々な環境関連法規の制定や改訂が進められている。

26日から全人代常務委員会での審議が開始されている「循環経済法」案は、廃物のリサイクルと資源の高効率の利用と節約を重視するもの。

　同法案によると、県クラス以上の地方政府は循環経済計画を策定し、現地の環境のキャパシティや産業構造、経済規模に応じた総量規制制度を確立しなければならない。特に化学工業や製紙などエネルギー多消費企業や水多消費企業の管理を強化することが求められる。

　「循環経済」では、「資源−製品−再生資源」と「生産−消費−再循環」のモデルによって資源を有効に利用し、環境を保護するものであり、最小のコストで最大の経済、社会、環境収益を上げることが最終目標となる。

　環境関連法規が効力を備え、環境政策が成果を上げるかどうかは、GDP至上主義を奉じて環境保護を後回しにする傾向の強い地方政府が本腰を入れて実施するかどうかにかかっている。地方政府が法による行政、環境保護を推進し、社会全体が力を合わせて環境保護に取り組むよう役割を発揮する必要がある。「循環経済法」もまた、地方政府の主導的な推進がなければ、画餅に帰すことになろう。

　（人民網 8月26日）