広州市は今年6〜8月にも生活保護世帯と低所得困窮世帯に対する毎月20元のLPG臨時補助金交付を継続する。

　今年に入って以来、広州市の低所得住民消費者物価指数は高いレベルで推移しており、LPG等の生活必需品価格が高止まりしている。低所得家庭の生活に対する圧力を緩和するため、市政府は、全市の生活保護世帯と低所得世帯に対する毎月20元のLPG臨時補助金を引き続き3ヵ月間交付するよう決定した。所要の資金151万元は市の財政から支出する。

　この補助金は2007年11月から交付が開始されており、今回が3回目。昨年５月から今年6月にかけて、広州市が交付した低所得世帯に対する臨時物価補助金は合計4,274万元になる。

　広州市民生局によると、同市の都市部における生活保護世帯及び低所得困窮世帯は25,159世帯、60,635万人。生活保護制度の完備と優遇支援制度の実施により、生活保護対象世帯や低所得困窮世帯は基本的生活、住居、教育、医療等の面で一定の保障が得られるようになった。しかし、生活保護基準や低所得困窮家庭の基準からははずれている人々、すなわち世帯の所得が400〜500元の人々は政府の優遇支援措置を受けることが出来ず、実質的には最も困難で最も助けを要する人々である。

　そのため、低所得住民消費者物価指数評価制度の制定と低所得世帯の消費状況の評価が進められている。この制度が確立すると、指数の変動が今後の広州市の低所得困窮世帯の認定基準を調整するに当たっての参考基準となる。

　（信息時報 6月13日）