国家発展改革委員会(NDRC)の幹部は15日、改正「省エネルギー法」を実施に移すため、省エネに有利な経済政策の実施も含めて、社会全体の省エネルギーを推進しエネルギー利用効率を引き上げる一連の措置を取るとし、また、エネルギー価格を積極的かつ着実に推進し、時機を見て石油製品と天然ガス価格の合理化をさらに進めると表明した。

　また、同幹部は、差別電気料金措置を真摯に実行に移し、エネルギー多消費企業に対する優遇電気料金の適用を停止するよう各地方に促すと述べた。その他にも、先進的省エネ・環境保護技術設備の輸入に対する優遇課税措置や、省エネ設備の新規購入に対する付加価値税の控除といった措置を取る。金融面では、省エネ技術改造プロジェクトに対する融資を引き続き拡大し、条件の整った企業の省エネ分野における社債発行を支援する。

　改正「省エネルギー法」は今年4月1日から施行されているが、今後も中国は同法の宣伝を強化し、付帯法規や基準の制定に取り組むとともに、重点省エネプロジェクトや企業1,000社の省エネ推進など、重点分野の省エネを強化して、省エネ行政に力を入れる。

　さらに、地方政府における省エネ監察機構の組織化を加速する。省エネ査察活動を組織的に展開し、行政を強化する。また、「省エネルギー法」違反行為に対する処罰を強化し、犯罪に当たる場合は刑事責任を追及する。

　（中国石化新聞網 6月16日）