南アフリカに本社のあるサソル社は13日、同社と中国神華集団の合弁による石炭液化プロジェクトの事業化可能性調査(FS)は順調に進展していると表明し、同プロジェクトが2016年に操業を開始するとの見通しを示した。

　この事業計画は、陝西省と寧夏回族自治区に大型石炭液化工場を建設するというもの。FSは2009年末に完了する予定。

　サソル社は2006年に神華集団の子会社である神華寧夏煤業集団と共同でFSを進めることで合意していた。

　計画中の2つの石炭液化工場にはサソル社の石炭間接液化技術が採用されることになる。サソル社は同技術の実用化について50年もの経験を有している。各工場の年産量は340万トンになり、超低排出の軽油、ジェット燃料油、ナフサ、LPG等を生産する。

　サソル社の石炭液化プロジェクトの所要資金は一般に50〜60億ドルに上る。神華集団とサソルの持ち株比率は50％ずつになる。

　近年、国際油価の高騰に伴い、中国の石炭化学産業の開発が推進されている。国家発展改革委員会(NDRC)は2006年に「石炭化学事業建設管理の強化と産業の健全な発展の促進に関する通達」を発し、石炭液化、メタノール、DME、オレフィン等の石油代替製品の開発を打ち出した。うち石炭液化については依然モデル段階にあり、政府は年産300万トン以下の石炭液化事業を認可していない。

　神華集団は石炭液化モデルプロジェクトの代表的企業であり、同社はシェルとの間でも共同の石炭間接液化事業を寧夏で進めている。また、神華集団は世界初の石炭直接液化プラントを建設中であり、今年9月には最初の生産ラインが操業を開始する。

　（中国石油新聞中心 6月16日）