国家発展改革委員会副主任張暁強は17日、米国メリーランド州アナポリスで開かれた第4回米中経済対話の席上、中国は今年巨大な物価上昇圧力に直面しているため、中国国内の石油製品値上げ問題については慎重な態度で臨むと述べた。

　中国の石油価格は国際価格と格差があるとの米側の指摘に対し、張暁強副主任は、「中国はこの10数年の中でも最大の物価上昇圧力に直面しており、構造的インフレから全面的インフレへの拡大を防止することは、中国政府にとって何よりも差し迫った任務である。そのため、石油製品価格の大幅な引き上げについては慎重な態度で臨んでいる。これは国民生活に対する責任である」と述べた。

　但し、張暁強副主任は、中国の石油製品価格を国際価格と連動させるとの方向性は不変であり、中国の市場経済体制は基本的に確立しているとし、国内価格体制が資源の不足の程度、市場の需給関係や商品生産において負担されるべきコストを反映しなければならないということは中国側も認識しているが、「適切な時機を選択して適切な措置を採る」ことが値上げを実施する上で鍵になると述べた。

　なお、17日午後の協議では、石油価格問題の他に、米中間のエネルギー・環境をめぐる今後10年間の協力の枠組みについて討議が行われた。協力の優先分野についてはすでに合意が成っているが、17日の協議では、両国の関係部門が5大優先協力分野で実質的な進展を遂げるよう取り組むことで一致した。

　今回の経済対話において、米中両国はエネルギーと環境協力に関する10年間の枠組み協定に調印する予定である。協定案によると、両国は、技術交流、情報の共有や職業訓練等の形でエネルギー、環境や天然ガス資源分野における協力を展開することになる。

　（中国新聞網 6月18日）