5月の工業生産

　全国の一定規模以上（年間主営業収入500万元以上）の工業企業の付加価値生産額は前年同期比16.0％増となり、伸びは前の月に比べ0.3ポイント上昇したが、前年同月に比べると2.1ポイント下がった。1〜5月の累計では前年同期比16.3％増となった。

　業種別では、石炭採掘選炭業16.0％増、化学原料及び化学製品製造業11.9％増、非金属鉱物製品18.7％増、鉄鋼・圧延加工12.8％増、紡績12.1％増、汎用設備製造業21.7％増、交通運輸設備製造業22.9％増、電気機械器材製造業20.8％増、通信設備・コンピューター・その他電子設備製造業19.5％増、電力・熱供給事業11.8％増、ガス生産供給事業38.4％増、石油精製・コークス及び核燃料加工業9.6％増。

　農副食品加工業16.0％増、食品製造業19.2％増など、食品関連の大幅な伸びは昨年以来の食品価格の大幅な高騰を反映している。

　主要工業製品の生産量のうち、エネルギー関連では、原炭が18.5％と大幅増となったが、原油は1.8％の微増に止まった。コークスは11.0％増。石油製品の減産は顕著であり、ガソリンは6.4％減、灯油15.1％減。逼迫問題が深刻化している軽油は2.6％の微増に止まった。発電量は11.8％増、うち火力発電が9.2％増、水力発電が28.5％増となった。

　原油生産は微増に止まったものの、原油高を反映して、石油・天然ガス採掘業の付加価値生産額は前年同期比22.6％もの高い伸びを示した

　鉄鋼関連では、銑鉄8.2％増、粗鋼10.5％増、鋼材13.6％増。セメントは7.5％増。

　自動車生産の伸びは際立っており、前年同月比21.7％増、うち乗用車は17.6％増となった。

　1〜5月の都市固定資産投資

　1〜5月の都市固定資産投資は前年同期比25.6％増の4兆264億元となった。うち国有及び国有持ち株投資が1兆6,397億元、18.0％増、不動産開発投資は9,519億元、31.9％増。

　産業別では、第一次産業509億元、前年同期比66.1％増、第二次産業1兆7,846億元、25.6％増、第三次産業2兆1,909億元、25.0％増。

　エネルギー関連では、石炭採掘選炭業の投資は47.0％増、石油・天然ガス採掘業は17.1％増、電力・熱供給事業は4.4％増である。

　（国家統計局ウェブサイト6月17日発表の統計より）