深セン市は引き続きエネルギー多消費・高汚染プロジェクトを厳重に規制し、省エネ・排出削減対策を推進して循環経済の発展に力を入れるとともに、天然ガスを主軸とする石油代替戦略を進めることになる。16日に開催された省エネ宣伝ウィーク動員大会において、深セン市常務副市長・許勤が表明した。

　深セン市は循環経済の発展に力を入れ、省エネ対策を強力に推進している。組織的指導、政策と法規や産業構造の調整等の面で大きな成果を上げており、昨年の同市のGDPに占める第三次産業の比率は前の年よりも1.6ポイント高い47.4％となった。また、工業付加価値生産額に占めるハイテク製品の比率は62.8％になり、前の年に比べ4.4ポイント上昇した。

　しかし、許勤副市長は、深センは省エネ・排出削減で一定の成果を上げ、その水準は全国的にもトップレベルにあるものの、主要汚染物の排出は依然高い水準にあり、産業構造の高度化と省エネシステムの健全化をより一層進める必要があると指摘した。

　許勤副市長によると、循環経済と省エネ・排出削減の推進は深セン市が長期にわたり堅持すべき重要戦略であり、同市は速やかに省エネ・排出削減総合実施計画案を打ち出して、エネルギー消費統計、監視計測や審査システムの完備を進め、省エネへの投資を拡大して、重点プロジェクトを支援し、高効率省エネ製品や省エネの新たな仕組みを広げ、省エネ管理能力を整備する。また、固定資産投資事業の省エネ評価制度を実施して、引き続きエネルギー多消費事業や高汚染事業を厳重に規制し、循環経済を深化させ、エネルギー構造の調整を推進する。

　エネルギー構造に関しては、深セン市は、天然ガスを主軸とする石油代替戦略を実施することになる。天然ガスの供給ルートを広げ、第2西気東輸パイプラインから深センへのパイプライン支線建設事業や、深センLNG事業、都市天然ガス高圧送配網等のプロジェクトを速やかに推進して、一次エネルギーに占める天然ガスの比率を高める。また、電源構造の高度化と電力系統の完備を進める。嶺澳原子力発電所第3期、深セン浜海発電所、揚水発電所等の高効率・クリーン電源事業の準備と建設を加速する。

　（深セン特区報 6月18日）