国家発展改革委員会(NDRC)は、監察部門と合同で、全国省クラス政府の2007年度の省エネに関する審査報告をまとめ、近日中に国務院に提出する。発展改革委員会の解振華副主任が17日、明らかにした。審査結果は国務院の承認を経て、指導幹部の考課の重要な根拠になり、省エネ目標問責制が適用されることになる。

　解振華副主任によると、発展改革委員会は監察、人材、社会保障等の部門と共同で、今年4月から5月にかけて、全国30の省クラス政府の省エネ目標達成状況や省エネ措置実施状況等について現場での審査を行った。審査結果は国務院の承認後に公表され、社会からの監督を受けることになる。目標を上回った地方や目標を達成した地方は国からの表彰を受けるが、一方、目標を達成していない地方は、国務院に書面で報告して、期限付の改善措置を打ち出すことが求められる。該当する地区におけるエネルギー多消費事業の年度内の許認可は一時停止する。また、関係する指導幹部は年度毎の表彰や名誉称号の授与から除外される。審査結果は党の組織人事部門にも伝達され、指導幹部の総合考課を進める上で重要な根拠になる。

（中国石油新聞中心 6月24日）