国際石油価格の持続的上昇に伴って燃油税の制定が改めて焦点になる中、財政部経済建設司の曾暁安副司長は8日、燃油税改革案の提出には石油価格の相対的安定や合理的な石油製品価格の仕組みなど一定の条件が必要であると表明した。政府は当面の情勢を睨みながら、慎重に時機を見極めて燃油税の課税を打ち出すことになろう。

　曾暁安副司長が示した２つの必要条件について、中国国情発展研究所の清議研究員は、中国にはまだこれらの条件が整っていないと指摘する。中国国内の石油製品は最近値上げしたばかりであり、国際価格との差は依然大きい。国際石油価格は不安定であり、合理的な石油製品価格の仕組みは未だ形成されていない。そのため、燃油税の成立にはなお時間を要する。

　政府は1998年以来、燃油税の制定を検討しており、2001年にはその第1段階として、車両取得付加費に代えて車両取得税の課税を開始した。その第2段階として、道路維持費等の交通インフラのメンテナンスや建設に関わる課金に代えて、燃油税を制定することになる。

　（北京商報 7月9日）