国際石油価格高騰に伴い、各国は代替エネルギーの模索に力を入れているが、石油の100％を輸入に依存するモンゴルは、石炭液化計画を検討し始めた。今年初め、モンゴル議会は国家総合開発計画を決議し、その中でハイテクによる鉱産物加工の開発を重要目標として掲げたが、石炭液化もその1つに指定された。

　モンゴルの石炭埋蔵量は1,520億トンに上り、しかも高品位炭が多く、モンゴルには石炭液化計画を実施する上で基本的条件が備わっている。また、石炭液化計画の技術論証や政府の専門チームによる関連政策法規の完備も進んでいる。

　計画実施に当たっては、技術と資金問題を解決することが必要になる。現在、モンゴル政府は外国の技術と資金の導入に努めており、外国企業もモンゴルの石炭液化計画に大きな関心を示している。今年3月には、モンゴルエネルギー省と米国の某社がウランバートルで石炭液化計画に関するシンポジウムを開催した。また、6月には石炭液化技術シンポジウムを開催し、米、仏、独等の著名企業の代表も出席した。

　専門家の予想によると、石炭液化が実施に移されると、モンゴルの年間石油製品輸入量は30〜40％減少し、国内の石油製品価格は50％下がると見られる。石炭資源の豊かなモンゴルにとって石炭液化は石油価格高騰に対応する上で効果的な処方箋になる。

　（新華網 7月10日）