国家発展改革委員会(NDRC)能源研究所が8月末か9月初めに公表する予定のレポート「中国2050年低炭素見通し」の一部が明らかになった。このレポートは2050年までの中国のエネルギー消費急拡大の見通しについて分析したもの。

　同レポートによると、中国は急速な所得増が進み、2030年の自動車保有台数は4億台近くになる。「低炭素経済とエネルギー市場化」フォーラムにおいて同レポートの一部内容を明らかにしたNDRC能源研究所エネルギーシステム分析・市場分析室の姜克●主任は、消費習慣を規制して2030年における14億中国人の新技術と新生活方式のために準備したいと述べた。

　また、同レポートは今年から燃油税の課税を開始し、2020年には税率を1リッター4〜5元に上げるよう政府に提言している。また、2012〜2014年にはエネルギー税の課税を開始してその後税率を徐々に引き上げるべきであるとしている。なお、この点につき、フォーラムに出席した経済学者の盛洪氏は、エネルギー税と環境税の課税と同時に、個人所得税や企業所得税を減税すべきとの考えを示した。盛洪氏は、そのようにすれば、排出を削減するとともに生産を継続することが出来るとし、さらに徴税分は新エネルギーの開発に当てることが出来るとした。

　同レポートは、2030年には中国の工業の効率は世界最先進になり、また、中国は石炭採掘技術、石油・天然ガスの採掘・精製や再生可能エネルギーの分野で著しい進歩を遂げて、10年後にはこの種技術の主要な提供者になるとしている。また、中国はエネルギー技術への投資を拡大させる極少数の国の1つになり、しかもこの種の投資が急成長するため、中国は排出削減の最大の受益国になるとしている。

　（東方早報 7月11日）

　●…「携」から手ヘンを除く