北京市発展改革委員会が先日公布した「北京市第11次５ヵ年規画期ガス発展計画」は、物価水準、住民の収入水準や企業の運営コストに適応した価格連動メカニズムを打ち出した。

　同計画は、政府及び大型国有企業が市場のほとんどを支配している現状を指摘し、また、ガス料金は北京市燃気集団のコストに応じて政府が決定するため、市場の作用がまったく発揮されていないとし、ガスの市場化を促進するためには、(1)ガスインフラ施設に対する投融資体制改革を深化させ、特許経営制度を実施すること、(2)物価水準、住民の収入水準や企業の運営コストに適応した価格連動メカニズムを確立し、ガス料金の決定と調整に関して専門家による論証制度、公聴制度、定期的な価格審査制度を完備することが必要であると提唱した。また、計画の範囲内で液化ガスの小売価格自由化を進めるべきであるとした。

　(緑港燃気資訊網 8月29日)