ブルームバーグの11日付報道によると、中国石油天然ガス(CNPC)は100億ドル超を投じてベネズエラ国営石油公社(Petroleos de Venezuela SA)と合弁会社を設立するよう計画している。ベネズエラのオリノコ油田地帯で原油を生産し、その原油の一部を中国国内で精製する計画。

　ベネズエラエネルギー相Ramirezの談話によると、この合弁会社の原油採掘量は100万バレルに達する可能性がある。同社の株式の60％をベネズエラ国営石油公社が保有し、その残りをCNPCが保有することになる。また、同合弁会社はベネズエラ国内に3ヵ所の精油所を建設する。ベネズエラ大統領チャベスによると、ベネズエラ国営石油公社も中国で建設される3ヵ所の精油所に資本参加するが、中国の精油所の株式の大部分はCNPCが保有することになる。なお、両社が共同出資する合弁の輸送会社では、双方は株式を等分に保有する。

　CNPCはRamirezエネルギー相の談話に対して、現時点では未だ反応を示していない。

　チャベス大統領が昨年公布した法令により、ベネズエラにおける外国企業の石油開発提携方式は、従来の共同開発から合弁会社による方法に改められた。合弁会社の経営権はベネズエラ国営石油公社が握り、同公社の出資比率は60％以上でなければならないとされている。エクソン・モービルとコノコ・フィリップスは小株主としてベネズエラの石油開発を続けることを拒否し、ベネズエラの石油市場から撤退した。

　チャベス大統領は米国市場への依存を減らすため、中国への輸出を増やすよう努力すると表明している。今回の合弁は、ベネズエラの戦略の重点が米国から中国に転換する兆候であるとともに、海外における中国の石油・天然ガス資源の模索が大きく進展したことを示している。

　(中国鉱業網 9月17日)