広東省政府の権威筋は22日、広東省政府が「国家原油・石油製品備蓄プロジェクト」と「深セン国家石油製品備蓄基地」を「広東新10大プロジェクト」の中の「資源備蓄保障プロジェクト」に指定したことを明らかにした。同筋は、「この2つのプロジェクトはいずれも中央政府に働きかけることになり、最早広東省の名義で建設することはない。国家事業に格上げすることになる」と述べた。

　国家原油・石油製品備蓄プロジェクトは2009年に着工され、2015年に完成する予定。恵州と広東省西部に国家石油備蓄タンクと石油製品備蓄タンクを配置することになる。予算は60億元に上る。

　また、深セン国家石油製品備蓄基地は総容量80万m3、2009年に着工され、総工費は13億元になる。

同プロジェクトに関わっている権威筋は、「この2件のプロジェクトは完全に国家主導で行なう。国がカネを出すが、建設地は広東省になり、広東省は付帯事業を行なうことになる」と述べた。また、同筋は、備蓄基地の具体的な管理主体については未だ確定していないとしながらも、広東省がSINOPECやCNPCと共同で管理する可能性も排除しないとした。原油備蓄量の具体的な日数については、同筋は明らかにしていない。

　一方、「上海証券報」の報道によると、国家発展改革委員会付属の国家物資備蓄局の蘇波局長は、石油製品値上げで製油企業は前向きになり、石油製品備蓄拡大計画も速やかに実施に移せる見込みであると指摘した。蘇波局長によると、中国の備蓄能力の利用率が低いのには構造的な要因があり、総合備蓄能力の利用率が相対的に低く、石油製品備蓄能力は深刻な不足を来たしている。

　（広州日報 7月23日）