人的資源社会保障部の報道官・尹成基は31日、今年下半期に国有企業責任者の報酬と企業の賃金総額管理方法の改革について意見書をまとめると表明した。

　尹成基報道官は、今年下半期、人的資源社会保障部は「労働契約法」と「労働争議調停仲裁法の」実施や、「労働契約法実施条例」並びに「労働争議調停仲裁法」の付帯政策法規の制定作業に取り組みつつ、企業賃金の分配を強化するとした。労使の集団交渉に重点を置いて、企業賃金の決定の仕組を改革する。さらに、各地の経済水準や平均賃金、都市消費者物価指数等の変動に応じて、最低賃金基準の調整を検討するとともに、監督検査を強化し、最低賃金規定に違反する場合は厳しく処分する。

　なお、尹成基報道官によると、人的資源社会保障部の機構改革は基本的に完了しており、現在、農民工作司（局）、調停仲裁管理司、事業単位人員管理司、人的資源市場司、労働監察局や政策研究司など25の司局が設置されている。

　（中国証券報 8月1日）