国家発展改革委員会(NDRC)の穆虹副主任は30日、「国内の石炭生産能力は極めて大きいが、現段階では依然国内の需要を賄うことを優先すべきであり、大規模な石炭輸出は奨励しない」と表明した。業界筋は、石炭輸出枠の残り分も撤回されるのではないかと懸念している。

　中国神華の会長秘書を勤める黄清向氏は、今回の穆虹副主任の発言は石炭輸出の禁止を示唆すものではないとしながら、石炭の輸出にかかる還付税がすでに廃止されているなど、発展改革委員会の「石炭輸出を奨励しない」との趣旨はすでに具体的に表れていると見ており、今年第1期の輸出枠から見て、今年の石炭輸出は昨年の7,000万トンを超えることはないと予想している。

　（第一財経日報 8月1日）